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2005年5月 |
4月中旬、自社開発による『社内総合情報システム(Ⅱ期)』開発活動が立ち上げ。「予算管理」、「販売管理」、「見積受注売上管理」、「原価管理(改造)」を対象とし、開発を推進し、本番運用開始は12月1日予定。
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2005年4月 |
3月22日、CMMI L3認定資格の取得を目標としたソフト開発プロセス改善活動を開始。 11月末までにCMMI L3資格を取得完成予定 |
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2005年3月 |
2004年12月行った日本語レベル検定試験受験結果を発表、BHH受験者の各レベルの資格取得状況は以下の通りです。
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レベル |
資格取得者人数 |
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1級 |
9人 |
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2級 |
18人 |
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3級 |
23人 |
2005年3月まで、BHH全体の日本語資格取得状況は以下の通りです。
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レベル |
資格取得者人数 |
比率 |
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1級 |
33人 |
16% |
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2級 |
53人 |
26% |
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3級 |
86人 |
42% |
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2004年4月 |
日本支社成立。 業務内容:受注営業活動,開発連絡支援,日本転勤作業等。
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2004年1月 |
北京市科学技術委員会「高新軟件出口企業」の認定を受けて、その資格を取得した。
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2003年11月 |
米国カーネギーメロン大学のソフトウェア工学研究所(CMU SEI)からの権限を受けている米国 Cyber Keji
Park社のリードアセッサは、BHHの委託により、CMU SEI CMMI1.1版及びSCAMPI評価手法1.1版に基づいて、2003年11月10日から11月17日にかけてBHHに対し正式評価を行いました。
11月17日に発表された評価結果は以下の通りです。
「BHHは能力成熟度モデル[管理された段階]を完全に満たしており、SEI CMMISMレベル2に到達している。」
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2003年5月 |
BHHとしてTV会議システム装置を導入。
機種はPOLYCOM社製でISDN回線を使用。回線速度は128K(64K×2)。
これに依り、日本/中国の互換性のある機種の拠点とは、TV会議が可能となる。
BHH TV会議電話番号[日本からの電話の場合]キャリア(電話会社)番号 ―010―10―8286―1617
注:KDDI:001、日本テレコム:0041等。
この他に、パソコンによるTV会議システム及び電話会議システム(POLYCOM社Sound Stationシステム)を完備する。
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2003年4月 |
BHHとしての新人事処遇制度として『キャリアパス制度』を導入。
特徴点は、全社員対象に『マネジメント職』と『エキスパート職』との2つのコースを設置。これに依り、各社員の実力発揮の最大化と、『マネジメント職』『エキスパート職』共々、それに見合う給与体系を確立した。
同時に、目標管理制度(MBO;Management By Objectives)である「目標設定」「アクション」「結果の評価」の手法を組み入れた。
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2003年1月 |
自社開発による『社内総合情報システム(Ⅰ期)』が社内において本番稼動。日々の「勤休管理」からご注文単位別の「作業時間管理」による「原価管理」及び「収益管理」に至る範囲で完全自動計算化を実現。さらに人材活用の基礎になる「人事・教育管理」のデータベース化も実現。 |
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2003年1月 |
BHHは《国家計画布局内重点軟件企業認定管理弁法》(試行)の規定に従って、国家計委、信息産業部、外経貿部、国家税務総局の共同認定を受け、“2002年度国家計画の重点ソフト企業”の資格を取得しております。国家計画の重点ソフト企業と認定されたの
は中国全土では106社、北京市では18社がある。
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2003年1月 |
1月15日より、CMMI L2認定資格の取得を目標としたソフト開発プロセス改善活動を開始。
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2003年1月 |
2003年1月に会社新組織体制を開始。
①システム開発本部内の二つの部を三つの部に拡大。
②ソフト開発品質管理及びプロジェクト管理などを担う品質工程部を成立。
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2002年10月 |
10月25日、BHH10周年記念式典を開催。
日本からの顧客30人、中国国内からの顧客70人をお迎えし、盛大に実施。
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2002年9月 |
9月9日BHH北京本社オフィス移転。
新住所:北京市海淀区科学院南路2号融科資訊センターA座ビル4階 〒100080
TEL+86-10-8286-1618
FAX+86-10-8286-1628
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2002年2月 |
BHH日本事務所開設。
日本国川崎市幸区鹿島田890 TEL+81-44-549-1325 FAX+81-44-549-1287
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2002年1月 |
BHH事業再編成実施。
1.BHHのSI業務を日立信息系統(上海)有限公司(HISS)に移管。
2.BHHの保守業務を日立電子計算機技術支援中心(IHSC)に移管。 |